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『亥年』は災害がなぜか多い!?

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さて突然ですが、ここで興味深いデータを1つ。今年2007年は『亥年』ですが、実は歴史的になぜか『亥年』に大きな災害が発生しているケースが多いのです。もちろん、他の年でも地震・台風などの大災害は発生しているので亥年に必ず何かが起こるという訳ではないですが、日本が常に大災害の危険にさらされているということは言えそうです。
■『亥年』に起きた大災害
1707年 富士山が噴火(宝永大噴火)
1923年
関東大震災
1959年 伊勢湾台風
1983年
日本海中部地震
1995年 阪神・淡路大震災
2007年
能登半島地震
2007年 新潟県中越沖地震    
また、2006年9月25日に政府の地震調査研究推進本部から発表された、「地域別の大地震の発生確率」によると、各県(道)庁所在地における大地震(震度6弱以上)が発生する確率の単純平均は12.88%で、この数値が以下に示す災害・事故などのむこう30年の発生確率と比較していかに高いものであるかが分かります。一方で、地震保険の普及率は、まだ20%程度。つまり発生確率の高い事象に対する保険の手配が進んでいないのが現状です。多くの場合、「地震災害には万全な備えをしたいけれど、地震保険は分かりにくいのでつい後回しになってしまう」という意識もあるのではないでしょうか?

■むこう30年の災害・事故発生確率
火災で罹災 (1.9%)
台風で罹災
(0.48%)
ガンで死亡 (6.8%)
肺炎で死亡
(2.0%)
空き巣 (3.4%) *地震調査研究推進本部調べ
大地震と自然災害や事故等が発生する確率

地震で被災した場合どんな費用がかかる?

また、地震に対する保険がなかなか普及しないのは、地震で被災した場合に「いったいどんな費用が発生するか」の具体的なイメージが難しいというのが一因かもしれません。そこで、地震で被災した場合に発生する主な費用を挙げてみました。

【生活再建のための主な費用】
(1) 住居の建替え費用や修理費用
(2) 仮住まい家賃(ホテル代) 自宅を、建替え/修理されている間、一時的に別の住居を確保する必要があります。仮設住宅や体育館などでの共同生活は非常にストレスが溜まります。特に、小さな子供や女性がいらっしゃる家族にはプライベートが保たれた住空間が必要になります。
(3) 引越し費用
仮住まいなどへの引越し費用。
(4) 緊急交通費
(5) 住居の解体・除去費用
(6) 家電など生活必需品購入費

主な出費項目だけでもこれだけあり、細かい出費も含めると、非常に大きな負担になることが容易に想像できます。また、上記に生活再建にかかる主な費用を列挙しましたが、そもそも何をもって「生活再建」とするのかは、それぞれの家族によって大きく異なります。例えば、ご主人がリタイアされ、お子様は既に独立された奥様と2人だけのご家族であれば、地震で被災されたことをきっかけに海外で暮らすという選択もあるでしょう。この選択も「生活再建」なわけです。このご家族で発生する費用項目は海外渡航費用であり、海外で住居を確保するための費用ということになります。いずれにしても、間違いなく言えることは、地震で被災した後は、必ず生活を再建するための何らかの費用が発生するということですので、これを機会に皆様にとっての「生活再建」とはどんなものなのか、そしてその「生活再建」を実現するためにはどの程度の費用が発生するのかを計算してみてはいかがでしょうか?

新しい地震費用保険Resta(リスタ)とは?

新しい地震費用保険Resta(リスタ)は、上で挙げた「地震で被災した場合に発生する費用」を補てんするというコンセプトの保険商品です。Resta(リスタ)を開発した日本震災パートナーズは、2006年の保険業法改正で新しく創出された「少額短期保険業者」の登録1号会社です。規制産業であった保険業界の間口が広がったことを機に、地震という特徴的な保険領域を専門で扱うことや、伊藤忠商事、銀行系ベンチャーキャピタルが多数出資するなど既存損保の資本に依存していないことなどで、現在保険業界で最も脚光を浴びている会社の1つです。以下に、Resta(リスタ)の主な特徴をまとめました。

【地震で被災後の「生活再建費用」をバックアップ】
保険金は、住居の補修費・建替え費用としてはもちろんのこと、緊急避難・引越・仮住まい費用などとしてもご利用いただけます。それぞれの家族に応じた「生活再建費用」としてご活用いただけます。
【保険金の支払基準がたいへん明快!】
政府の定める被害認定に基づき、保険金をお支払いいたします。領収書や見積もり書の提出も必要ありません。
【地震保険の上乗せ補償としても活用可能】
火災保険の加入の有無にかかわらずご契約ができます。単体で加入することもできますし、地震保険の上乗せ補償としてもご活用いただけます。
【手軽でシンプル!オンラインでラクラクご契約】
補償額は世帯人数だけで決まり、保険期間中はずっと変わりません。(地震保険は約款上、お支払する保険金の上限は建物の「時価」となります。)

地震保険は最大でも火災保険の保険金額の50%までしか補償が得られません。地震後に発生する様々な費用を考えると、地震保険の「上乗せ」補償としてResta(リスタ)の契約を検討した方が良さそうです。

【リンク先】
(1)Resta(リスタ)の詳細を見る
(2)Retsa(リスタ)の資料を請求する
(3)Resta(リスタ)の保険料を見る
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