「大地震」に備えるリスクマネジメント

　最近、各地で地震が頻発しています。揺れを感じる度に「とうとう来たか！」と身体をこわばらせる方も多いのではないでしょうか？しかし、そんな方でも具体的な対策をしているかとなると、「万全に行っている」といえる人は少ないようです。 阪神・淡路大震災や新潟中越地震などの惨状をニュースで目の当たりにして、「大地震」が起こってからでは遅いことは、わかっているはずなのに・・・

　学校や多くの企業では、定期的に防災訓練や非常食の備蓄を行い、スーパーでは防災用品コーナーが常設されているほどで、こんな状況を見る限りでは、日本人の「地震」に対するリスク認識の高さがうかがえます。 ところが、地震がもたらす経済的な損失に対しては、「ファイナンスが十分」とは言えないようです。 「保険好き」と言われる日本人なのですが、周期的な大地震が迫っているといわれる現在でも、地震保険の加入率は全国平均で、18.5％程度と低く、海外からは「日本の建物所有者は、地震保険を買わないで大きな賭けに興じている」とさえ言われているのです。

財物の被害に備えるには

　耐震構造や免震構造によって、震度6〜7程度では倒壊の心配がないと言われる住宅や、オール電化で失火の心配のない住宅も普及してきましたが、住宅の密集する地域などでは、類焼のリスクは拭えません。地震保険に加入していなければ、地震による火災で損害を被っても、火災保険だけでは補償されません。
　ただ、地震保険に加入していたとしても、最高で50％の補償にとどまり、住宅ローンを組んで、マイホームを購入したばかりの場合などでは、補償の不足感は否めません。万全に大地震に備えるのであれば、残りの50％の補償を引き受ける保険と組み合わせる必要がありますが、倒壊リスクの有無、失火・類焼リスクの有無を考慮して、効率的な保険を準備しておくことが賢明です。 自動車保険でも車両の損害は、地震・噴火・津波による損害に対しては、地震・噴火・津波危険「車両損害」担保特約を付帯していなければ補償されません。

身体の被害に備えるには

　また、大地震は、自宅や自動車などの財物に損害をあたえるだけではなく、ケガをしたり、万一亡くなってしまうなど、私たちの身体や生命にも被害をおよぼします。
　建物の倒壊で瓦礫などの下敷きになるなど、地震を原因としたケガによる入院や、万一、死亡してしまった場合でも、生命保険は支払われると思っている方も多いと思います。 ところが、生命保険の約款では、「地震、噴火または津波を原因とする場合、保険金を支払わない」となっているのです。

　ただし、「支払い事由に該当した被保険者の数の増加がその保険もしくは特約の計算の基礎におよぼす影響が少ない場合には、保険金・給付金などを全額または削減して支払うこともある」との注釈が付け加えられていて、阪神・淡路大震災や新潟中越地震では、削減支払には至ってないようですが、今までにない大きな被害が出た場合には、生命保険から保障が受けられないこともあり得るのです。 大地震の怖いところは、通常では保障される保険の機能も奪ってしまうことです。 地震による入院や死亡に万全に備えるのであれば、天災危険担保特約付の傷害保険に加入しておく必要があります。

大震災のおよぼす影響はみんな同じではない

　日本に最も大きな被害をもたらす「天災」こればかりはどうしようもない。みんな一緒に罹災するなら仕方ない。赤信号みんなで渡れば…といった感覚があるのかもしれません。 　しかし、地震がもたらす損害の影響は、みんな一緒ではありません。例えば勤め先が、公務員・大企業・地場企業・自営業でも状況は変わってくるのです。公務員や製造・販売拠点がグローバルに展開されている大企業であれば、万一極地的な大地震に見まわれたとしても、給料までも未払いになることはないでしょう。しかし、地場企業や自営業であれば操業停止・倒産ということも考えられるのです。 　
大地震に備えるためには、漠然と「地震は恐いから保険に入る」ではなく、自分の職業特性や資産状況などから、地震が自分の家庭にもたらす損失の影響を具体的に考えて対策をすることが必要なのです。

　今回は「大地震」に備えるリスクマネジメントについて考えてみましたが、@niftyの「保険アドバイザー」では、ライフプラン全体のリスクマネジメントについても無料ご相談を受け賜っております。あなたの潜在的なリスクについてもご一緒に考えてみませんか。