日本政策投資銀行は06年4月に「防災格付け融資」という融資制度を開始した。これは企業の防災に関する取り組みを評価し、金利を最大0.6％引き下げるという世界的にも珍しい制度だ。 その融資先第1号となったのが、横浜で倉庫業を営む安田倉庫株式会社だ。防災格付け融資を受けるためには、防災や災害対策に関するする十分な取り組みが必要であり、安田倉庫はそれをクリアしたという事になる。
その安田倉庫の株価が、防災格付け融資の決定後に3.6％増加し、防災に対する取り組みを市場が評価したものとして話題となっている。 防災融資の審査にあたっては、事業継続計画（ＢＣＰ）と呼ばれる災害復旧計画の策定をはじめとする災害対策が評価されたというが、この事業継続計画（ＢＣＰ）とは何だろうか？ @niftyが提供する新聞記事データベースを利用して調べてみた。
事業継続計画（※以降ＢＣＰ）とは「Business Continuity Plan」の略称で、企業が災害や事故に遭遇した場合、重要事業を可能な限り早く再開できるよう策定する事前準備・計画だ。 従来の防災施策では、設備の耐震性強化など災害に備えた対策や、災害時の従業員や地域住民の避難や救命といった被災時の安全確保に重点が置かれていた。 これに対しＢＣＰには従来の防災・安全対策はもちろん、災害や事故が発生した際に「企業の重要事業をなるべく中断しない」また、「重要業務が中断した場合は、できるだけ早急に復旧させる」という目標があり、あらかじめ対策を決めているのだ。 つまりＢＣＰは「従来の防災」と「被災後の復旧」という２つの側面を持った計画なのである。
そもそもＢＣＰは欧米から発達したもので、欧州では00年のコンピュータ2000年問題から、米国では01年の米同時多発テロから普及し発達したものだ。先行する米、英では年商100億円以上の企業で50％近くが導入し、ＢＣＰは定着しつつあるという。 では、日本のＢＣＰ策定はどのような状況だろうか？新聞記事データベースで、日本のＢＣＰ策定状況を調べてみると思いがけない低水準に驚いた。 新聞記事によると06年度防災白書で政府は、今後10年をかけ直下型大地震による経済被害を40％減らす防災戦略を示し、その具体策の一つとして企業のＢＣＰ策定率を「大企業では：ほぼすべて」、「中堅企業では：50％以上」とする事を掲げている。 しかし現状は、大企業のＢＣＰ策定率は10％弱に留まり、50％を目指す中堅企業では策定率ごくわずかと、白書で目指す目標から大きく下回っている。 果たして国内企業には事業継続に関する意識がないのだろうか？
東京商工会議所の「災害に強いまちづくり専門委員会」が実施した意識調査によると、地震などの自然災害に対し9割近くが事業継続を「意識している」が、災害時の事業継続や早期復旧で具体的な策を講じている企業は半分程度にとどまり、ＢＣＰを策定している企業はわずか5％しかない状況だという。 大きな目標であり、各社、意識はしているが実行するには到っていない。そうした状況のようだ。
