大地震で倒壊する危険の高い家は全国に約1150万戸という国土交通省の推計があります。地震が起きても倒壊しない家にするための備えをしてはいかがでしょうか。

• チェック項目1 新しい耐震基準より前に建てられたか確認する 1981年（昭和56年）に耐震基準を定めた建築基準がより厳しく改正されました。それ以前の建物は現在の基準に達していないこともあり、耐震診断を受ける必要があります。また、1981年以降の建築でも住まいが老朽化している場合は耐震診断を受けておきましょう。
• チェック項目2 自分の町の揺れやすさを知る 同じ地震でも液状化現象や土砂災害が起きやすい地盤かなどによって揺れの大きさや建物倒壊の危険度が違ってきます。一部の自治体はどの地域が揺れ易いかを示した「ハザードマップ」を公開したり、政府の中央防災会議が「地震のゆれやすさ全国マップ」を発表しています。自分の住む町は地震にどの程度強い（弱い）のかを知っておきましょう。
• チェック項目3 耐震対策を知る 耐震対策には
  ▼地震の揺れがそのまま建物に伝わらないように「免震」装置を建物と基礎の間に挟んで揺れを減らす
  ▼地震エネルギーの吸収を特殊装置を使って「制震」構造にする
  ▼建物を頑丈な作りの「耐震」構造にする
  ──など大きく3つの方法があります。
• チェック項目4 土台や床下が腐っていないか確認する 土台や床下が白アリに食われていたり、腐っていないか確認しましょう。傷んでいる場合は取り替えなどの対応が必要になります。
• チェック項目5 信頼できる業者を探す 建物の構造を熟知し、確かな技術を持っている業者はそれほど多くありません。耐震診断や耐震補強を依頼する際は、自治体などの公的機関に相談したり、事業者団体などが認定 している有資格者を探してみましょう。
• チェック項目6 他の工事と同時に行う 耐震補強の工事はそれだけで行うのではなく、バリアフリーの工事や水まわりのリフォームなどの工事と同時に行うと費用を低く抑えることが可能かも知れません。両方を一度にできれば快適さと安全の両方が実現できます。業者とよく相談してみましょう。
• チェック項目7 優先度の高い部屋を補強する 金銭的な負担が重い場合、何もしないのではなく、寝室や居間、子供部屋など優先度の高い部屋だけ補強するという方法もあります。
• チェック項目8 壁を補強する 壁の補強には梁から土台の間に「筋交い」を入れたり、ガラス戸を減らし壁を増やして開口部を減らすなどの方法があります。
• チェック項目9 悪質業者に注意する 耐震診断や耐震補強は高度な専門性が求められますが、悪質な業者が「無料で耐震診断をします」などといって訪問することがあります。共通点はきちんとした耐震診断を行わず、その場で診断結果を出したり、調査当日に工事を始めたり、法外な金額を請求するなどの特徴があります。
• チェック項目10 公的補助を受けられるか調べる 耐震診断や耐震補強に対する融資制度や補助制度を持つ自治体が増えています。また政府でも戸建て住宅やマンションを対象に補助金の交付を行っています。活用できないか調べてみましょう。