災害時に身の安全を図ることは当然のことですが、自身の財産をしっかり確保する方法も考えてみましょう。

• チェック項目1 身分証明書は必ず手元に 災害が発生すると、預金通帳や印鑑を紛失してしまうケースが多くあります。しかし、このような場合でも、日本銀行では預金を引き出せるように特別な措置を講じています。ただ、引き出すためには、本人が預金者であることを証明しなくてはなりません。免許証やパスポートのコピーなどを常に携帯しておくとよいでしょう。
• チェック項目2 燃えたお札でも引き換え可能 地震による火災でお札が燃えてしまった場合でも、一定の基準を満たしていれば、一般の金融機関でも引き換えが可能です。一定の基準とは、「元の面積の2/3以上残っていれば全額、ほぼ半分であれば半額の引き換え」といったものです。なお、2/5未満の場合は引き換えの対象となりません。また、銀行に焼けたお札を持ち込むときには、原形を崩さないようテープ留めするなどして工夫して下さい。
• チェック項目3 保険証券や株券を紛失したら お札以外では保険証券や株券も大事な財産の１つです。保険証券を紛失した場合は、加入している保険会社へ連絡して下さい。また、株券については再交付の請求ができますので、証券会社に連絡を入れれば大丈夫です。
• チェック項目4 クレジットカードを紛失したら 災害が発生すると、個人の金銭的な負担は増すばかりですが、クレジットカードの引き落とし期日が迫った場合、どうすれば良いのでしょう。クレジット会社では引き落とし期日を延長する措置を取ることがあるため、加入しているクレジット会社に問い合わせると良いでしょう。
• チェック項目5 公共料金の支払い 電気・水道・ガスといったライフラインの支払いは各事業者が減免措置を講じることがあります。問い合わせて確認して下さい。
• チェック項目6 各事業者の支援 災害救助法が適用された地域では、各事業者から支援を受けられる場合があります。2006年７月に鹿児島県を襲った豪雨では、携帯電話会社が電話の買い替え費用を一部補助する措置を取りました。また、電力会社でも家屋に被害を受けた被災者に対して、電気工事費用を免除する措置を取りました。
• チェック項目7 罹災証明書の取得 災害に見舞われ、保険金の請求や税の減免などを申請する場合、罹災証明書が必要となります。罹災証明書の申請方法については、お住まいの市町村へ問い合わせてみましょう。
• チェック項目8 住宅被害の援助 国や自治体では、被災住宅の取り壊しや撤去などの費用に利用できる「被災者再建支援金」と、住宅の応急手当に利用できる「住宅応急修理制度」を、住宅に被害を受けた人に対して助成しています。いずれの申請も、罹災証明書が必要です。ただ、収入や年齢によって助成が受けられない場合もある点は注意が必要です。